2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
五 環境特性、労働生産性などの面から、我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、このカーボンニュートラルの問題を考えると、この貨物鉄道の政策は、鉄道政策というよりも物流政策若しくは環境政策として大きく捉えてこれを支援していくことが大事だと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
五 我が国の物流においては、環境特性、労働生産性などの面から貨物鉄道へのモーダルシフトを推進することが重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
本日は、鉄道政策、そして時間があれば住宅政策について質問させていただきたいと思います。 まず、鉄道政策でございますけれども、大規模な自然災害に伴い被災をした鉄道の早期復旧に係る課題についてお伺いをしたいと思います。 昨年七月の西日本豪雨災害の復旧においては、道路分野とか河川分野、これの連携を図ることによって一体的な工事を実施をすることができました。
私たち日本共産党としては、鉄道政策懇談会ということで提言も出して開きました。多くの団体でもこれ懇談会やシンポジウムなどが多彩に行われています。今年四月には、農協の総代会でＪＲ北海道の路線存続に向けた特別決議も採択をされています。
まず、鉄道政策についてお伺いをいたします。 この件につきましては、先ほど、希望の党のもとむら議員の方から、リニアの談合事件についての御質問がございました。このリニアの建設工事というものは、総工費九兆円に上る国家プロジェクトでございます。また、このうち三兆円は国が低利子で貸し出す財投が充当されており、公共性も極めて高いものでございます。
続いて、鉄道政策についてお伺いをいたします。 鉄道は、速達性、定時性などにすぐれた交通機関でありまして、加えて、路線やダイヤのわかりやすさや安心感などから、国内外の利用者にも信頼がございます。こうした公共交通ネットワークの骨格となる鉄道を、人口減少時代に突入した現在、将来にわたって維持をしていくことは、国策としてもますます重要であります。
この立場から、日本共産党は先日、鉄道政策についての提言も発表しました。国民の移動の権利、交通権を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯どめをかけるために、日本共産党は今後とも全力を挙げる決意を申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ、この中で相当部分がこれ整備新幹線でもう取られてしまうと、今日、先ほどいろいろ御意見が、ほかの委員からお話があったような、例えば安全対策だとかバリアフリー、こういった本来の幹線鉄道だとか民間鉄道、民営鉄道のためにいろいろやっていかないといけない、こういう鉄道政策そのものが非常に大きなもう制約を受けてしまっているんじゃないかというふうにも思います。
昨晩も、都市鉄道政策課の岡野課長を初め職員の方々とも議論をいたしたところです。 こうした課題の解決のためには、まず、鉄道事業者、関係地方公共団体において検討を進めていただくことが重要であると考えておりますが、国土交通省といたしましても、しっかりと問題点を認識して、その上で指導助言など必要な支援を行ってまいりたいと思っております。 よろしくお願い申し上げます。
国土交通省さんは三大都市圏を結ぶメガリージョン構想ということを訴えていらっしゃるわけですけれども、国土政策を考えていく上でも、また鉄道政策の観点からも、このリニア中央新幹線の夜間走行につきまして、技術的な可能性と社会的なメリットの検討をしっかり進めていくべきだと考えますが、大臣の御所見を問いたいと思います。 〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
世界との競争という中で、さっき中川参考人も触れていらっしゃいましたが、いろいろな各国との競争の中で中国にも追いつかれたということで、確かに日本の政策面、高速鉄道政策のおくれというところが一つの原因だという指摘だというふうに理解しております。
線路の幅も広いか狭いかということで対応がなされ、そしてもう一つ、今度はリニアという新しいものが入るという形で、これを鉄道政策、鉄道行政の中でどういうふうな位置づけにするかというのは、この国土のグランドデザインの中には、その点は詳細には現時点では語られておりませんけれども、これからのリニアというものを、将来、これは二〇五〇年に向けてのグランドデザインですから、やはりそういう中に、リニアというものはＪＲ
だから、そういう意味では鉄道政策の極めてやっぱり不備が東九州に出ているのではないか、そのように思っておりまして、これも、財政厳しい折ですけれども、やっぱり地域の振興という観点からもそうですし、物流政策の観点からもそうですが、しっかり取り組んでいただきたい、そのように思っておりますけれども、大臣にお考えをお伺いします。
この大臣合意の結果として、私どもとすれば、国家財政に対して可能な限りの貢献を行うとともに、必要な鉄道政策課題にもこたえることができるものと、このように考えております。
鉄道政策の優先順位等は、これは当然国交省がお決めになる話でございますけれども、こういう重要性をかんがみながら、協議をしながら、きっちりと対応していきたいというふうに思います。
本日は、金子国土交通大臣に、主に航空政策あるいは鉄道政策に関して質疑をさせていただきたいと思っています。 金子大臣とは昨年十二月十八日ころだったと思うんですが、野党の整備新幹線促進議員連盟として大臣室に陳情に赴かせていただきまして、その際は本当に多忙な期間中だったと思うんですが、年末の、時間取っていただいて、またいろんな意見を聞いてもらいましたことを大変感謝するものでございます。
それは先ほど申し上げました政治の問題であり、鉄道政策をどうするか、通勤地獄をどう解消するか、これはまさに国土交通省の問題でもあろうかと思います。
エネルギー政策にしてもそうですし、鉄道政策にしてもそうです。環境政策においても、環境格付融資というものをやっているのは世界で私どもの銀行だけです。そういう意味で、私どものお客様は大変評価をしていただいている。何も、私どもが他を排除して自分から乗り出していっている、そういうことではございません。
鉄道政策のときに縦貫道路の建設に反対しちゃったものだから遅れてしまったわけです。だから、その置かれている地理的条件だとか成立条件とか歴史的な問題とかいうところを見て、どう持っていくかと。 だから、地場産業の場合も物すごい奥が深いんです。